防災トイレ（主にマンホールトイレ設置工事）等 助成制度
-
教育委員会の申請による
公立学校のMHトイレ設置工事
【防災機能強化のための補助制度】文部科学省
算定割合等 1/3 下限400万～上限2億
1校あたり 上限500万
-
市町村の申請による
MHトイレ設置工事
【下水道総合地震対策事業】国土交通省
災害対策基本法及び同法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設
（敷地0.3ｈa以上の防災拠点または避難地に限る）
1地方公共団体あたりMHトイレ10か所を上限とする
-
市町村の申請による
MHトイレ設置工事
【社会資本整備総合交付金における防災・安全交付金の効果促進事業】国土交通省
-
市町村の申請による
MHトイレ設置工事
【緊急防災・減災事業債】消防庁
充当率100％、元利償還金の基準財政需要額参入（地方交付税措置）一定割合
＝ 総合自己負担は 3/10 （5年元金均等で償還の場合）
- 対象及び算定割合等は各申請毎に所管の機関にご確認くだい。
- 情報は令和3年5月時点のものなので、詳細は各行政機関にお問い合わせください。